マイナンバーの注意点

内閣府では、マイナンバーの取り扱いについて、事業者が注意すべき4つのポイントについて上げています。

1 取得、2 利用・提供、3 保管・廃棄、4 安全管理措置です。

マイナンバーは、法令に定められた内容に基づいて、厳格な取り扱いをしていかなければなりません。情報漏えいを防ぐための安全措置についても厳しいルールが必要だとうたっています。

マイナンバー制度で事業者がしなければならないこと

11acquisition

全従業員のマイナンバーの収集、取得。身分証明書などで本人確認

もっと詳しく→

22acquisition

法定調書(源泉徴収票、保険関連書類)にマイナンバーを記入・提出
もっと詳しく→

33acquisition

マイナンバーを含む個人情報の保管と法令で定められた厳格な廃棄
もっと詳しく→

44acquisition

マイナンバーの保管や、廃棄の方法を法令厳守の観点で検討する
もっと詳しく→

平成27年12月末までに全従業員のマイナンバー収集と厳格な管理が必須

マイナンバー法では、マイナンバーを扱う事業者に個人情報保護法よりも厳しい保護措置を定めています。行政機関等に対する罰則、民間事業者に対する罰則も強化されています。従業員が特定個人情報を不正に漏洩した場合には、「従業員個人に4年以下の懲役・200万円以下の罰金刑」「所属企業には200万円以下の罰金刑」が科せられる場合があります。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第九章 罰則 第六十七条〜第七十七条より >>

マイナンバーの安全な保管•廃棄にAOSBOXと、電子データシュレッダー®

terminator-aosbox

terminator-shredder

マイナンバー法の厳守のために、AOSは低コストで簡単な保管・廃棄のサービスとツールを提供します。

安全なマイナンバーの保管にはAOSBOX、マイナンバーの廃棄・消去の法令厳守には、電子データシュレッダーがおすすめです。