マイナンバーの取得から安全管理について

マイナンバー社会保障・税番号制度がいよいよ始まります。平成27年10月から住民票を有する全ての方に、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。事業者や、事業者に委託を受けた委託業者は、従業員のマイナンバーを収集し、安全に保管しながら、法定調書に個人番号を記載し、税務署等に提出「しなければなりません。

マイナンバーの廃棄については、必要がなくなったらすみやかに復元できないレベルでの消去が義務付けられています。マイナンバーの安全管理については、個人情報保護法より厳しい保護処置が求められています。過失での情報漏えいであっても、民事上の責任や企業としての信頼低下の恐れがあります。情報漏えいでは、4年以下の懲役、200万円以下の罰金刑が科せられる場合もあり、従業員から収集したマイナンバーの保管には、厳格な保管体制が必要となります。

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