マイナンバーの利用・提供について

マイナンバーの利用・提供は平成28年1月1日以降は支払いに係わる法定調書には、原則として、支払いを受ける人の個人番号、または、法人番号を記載する必要があります。個人番号を利用できる事務については、源泉徴収票作成、健康保険・厚生年金保険届出など番号法によって定められています。個人番号関係事務は、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用することはできません。

個人番号事務の担当者は、パソコン内や、社内サーバ/クラウド上に保管されているマイナンバーデータをパソコンに移し法定調書に個人番号を記入します。

マイナンバー情報の記載された法定調書はパスワードロックで守られたクラウドや社内サーバーで保管し、パソコン内の法定調書はその都度消去することが情報漏えい対策に有効です。万が一、マイナンバー担当事務のパソコンがウィルス攻撃を受けても、パソコン内にマイナンバーデータがなければ情報漏えいリスクは回避できます。

毎日の業務が終わったらパソコン内のマイナンバーデータを、あらかじめ作成しておいた電子データシュレッダーのマイナンバーフォルダに入れるだけで安全に削除できます。またスケジュール抹消機能を使えば、毎日決められた時間に自動でフォルダ内のマイナンバーデータを復元できないレベルで完全に消去することもできます。

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