第5章 マイナンバーの安全管理措置について

マイナンバー法ではマイナンバーを扱う事業者に個人情報保護法よりも厳しい保護措置を求めています。これまでの個人情報保護法に基づく対策をしてきた事業者も対策の見直しが必要です。適切な措置を講じていない場合、第三者機関である特定個人情報保護委員会の監督の対象になることがあります。民間事業者に対する罰則が適用されるのは漏えい等を故意で行った場合ですが、過失であっても、民事上の責任や企業としての信頼低下の恐れがあります。

内閣府では、マイナンバーの漏えい、紛失リスクに対する安全管理措置を厳格に行うことを義務付けています。具体的には、

  • 組織
  • 人的な対策
  • 物理的な対策
  • テクノロジーで対策

などさまざまな対策が急務となっています。

マイナンバーが記載されたデータをより安全に保管するには、パスワードロックのかかるセキュリティサーバーや、暗号化されたクラウドサーバーの活用が最適です。

マイナンバー情報を全社員から収集して、社内のマイナンバー担当者が社員名簿に記載します。全社員のマイナンバー情報をクラウドバックアップを利用して、暗号化された形でサーバーに保管することが、マイナンバー漏えい対策におすすめです。

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